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法的手続き・届け出など

特許や意匠登録、商標登録などの相談窓口

せっかくのアイデアやデザイン 素敵な名称も 広告宣伝力のある 大手に使われて 先に広められてしまうことも あり得ますよね。   そんな時には あらかじめ 特許や 意匠登録 商標登録などで 守る手段を講じておくことも 有効です。   まず 類似出願が既に出ていないかどうかは 特許庁の特許電子図書館のサイトで 調べることができます。 商標登録なども 他で取られていないか すぐに調べられるので とても便利。   → 特許電子図書館 http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl   出願にあたっては、自分で行うにしても...続きはこちら

 

手作り石鹸や化粧品の製造販売許可について

最近 手作り石鹸や化粧品を作キットなども 出回るようになって 自分で手作りした石鹸や化粧品を販売したいというご相談が 増えてきました。   が、手作り石鹸を 薬事法による規定された製造販売する許可が必要で、 薬剤師など 薬剤の知識がある統括製造販売責任者をおく必要があるほか 品質管理や安全管理の体制を作る必要があります。 かなり安全管理を厳しく求められると思っておいたほうがいいでしょう。   神奈川県の申請・届け出については 神奈川県の薬務課の こちらの案内があります。 http://www.pref.kanagawa.jp/div/1505/   手作り石鹸を「...続きはこちら

 

個人事業主?株式会社?NPO法人?と迷ったら

起業して ビジネススタートする! といっても その形態は 様々ですよね。 ・会社組織にしたほうがいいのかしら? ・個人事業主でいいのか?だとしたら 法人化するのはどのタイミング? ・株式会社にするのか NPO法人のほうがいいのか? そんな ご質問を 頂くこともよくあります。 選択の基準は いろいろありますから  色々とご質問させて頂いてから お答えしています。 ・ビジネスの業種や内容や  ・運営体制(スタッフや従業員) ・対象となるお客様が法人かどうか  ・個人事業主では 取引できない業界かどうか ・税金面  ・資金面 ・設立にあたっての手続きや それに絡んでの費用 などなど・・・ そんな 違...続きはこちら

 

古物商許認可申請について

リサイクルショップや中古品の売買をする場合は、 「古物商」許認可申請の手続きが必要です。 その手続きについて書かれているのが こちら警視庁 のホームページおよび神奈川県警のホームページに説明されています。 盗品の売買がされる可能性を防ぐ目的があるので 管轄が警察なのですね。 → 警視庁 古物営業について のホームページ →神奈川県警 古物商の許可申請について のホームページ 新たに古物営業を始める人は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係に許可申請をして、公安委員会の許可を受けて下さい。 「古物商許可のほか、古物市場主(古物商間で古物の売買、交換をする市場を営む者)の許可、質屋(物品を質にと...続きはこちら

 

会社の定款の認証「横浜公証人会公証役場」

株式会社などの会社組織を設立するにあたっては、 「定款」というものを作成して届けることが必要です。 その「定款」は 公証人役場の公証人と呼ばれる方に認証を受けなくてはならず、 その時にお世話になるのが 公証人役場です。 公証人役場では、定款の作成の相談を無料で受け付けてくださるそうです。 横浜市地方法務局の管轄の公証役場の所在地はこちらです。     →横浜市地方法務局の管轄の公証役場の所在地一覧 先日、中区本町にある 博物館前本町公証役場より、 「定款」についてのひな形となるデータと「株式会社定款認証実務Q&A」集の資料を 女性起業UPルームに ご寄付賜りました。 女性起業UPルーム内で 閲...続きはこちら

 

専門家相談ができる「横浜企業経営サポートデスク」

女性起業UPルームでお話を伺っていると、 プランは かなり固まってきていらっしゃっているけれど、 法律的なこと、 手続き的なこと、 について 具体的な専門知識がないために どうすればいいのか わからなくて 進めらず お困りの場合も多いようです。 例えば、 業種によっては開業にあたって、 必要な資格や届け、遵守しなくてはいけない法律に どんなものがあるのかよくわからない。 お客様との思いがけない紛争やトラブルにならないために どんな契約や取り交わしをしておけばいいのか。 などなど。 そんな時は、 (財)横浜企業経営支援財団が 運営する 専門家による相談窓口「横浜ビジネスエキスパート」の無料相談窓...続きはこちら

 

個人事業主 開業に必要な届けについて

個人事業主の開業に必要な手続きについては All Aboutの こちらのサイトがわかりやすいと思いました。 http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20030628A/ 実際の手続きについては 国税庁のページが役立ちます。 http://www.nta.go.jp/ 必要な申請書の様式もあらかじめ ダウンロードできますので、 あらかじめ わかる範囲で記入していかれてもいいでしょう。 個人事業主として開業届けを出す場合には下記の手続きが必要です。 開業日から1か月以内に   ●住所地の管轄税務署へ「個人事業の開業廃業等届出書」   ●県税...続きはこちら