男女共同参画センター横浜 女性起業UPルーム

A．

ご自身が働くことで、税負担が増え、世帯収入が減っては困る・・・、、
このような場合、よくパートやアルバイト収入が103万円を超えなければOK､といいますよね。

では、個人で仕事をしている人は、何を基準に判断するのでしょうか？売上？利益？

答えは､ご本人のその年の利益の額です（正しくは所得といいます）。
年間所得が38万円以下であれば、扶養家族の範囲内となります。
ただし、所得が35万円を超えると扶養の範囲内であっても、ご本人に住民税がかかりますので、
ご注意ください。


なお、税扶養からはずれ、ご本人に健康保険・年金負担がかかったとしても、
所得が年150万円を超えれば、世帯収入は増加します。

＜お給料収入だけの方＞

・給与収入103万円－給与所得控除　65万円＝　給与所得　38万円　【扶養の範囲内】

お給料からは、給与所得控除というお給料の額に連動した控除があります。

その最低額が65万円なので、38万円＋65万円で、103万円が扶養のラインになります。

＜個人事業収入だけの方＞

・白色申告の場合

　事業収入（売上）－必要経費　≦　事業所得 　38万円　【扶養の範囲内】

・青色申告の場合

　事業収入（売上）－必要経費－青色申告特別控除（10万円または65万円）

≦  事業所得 38万円　【扶養の範囲内】

 例えば売上が200万円あって、経費が100万円の場合、

白色申告だと200万円－100万円＝100万円＞38万円で扶養には入れませんが、

青色申告だと　200万円－100万円－65万円＝35万円＞　で、扶養の範囲内です。

＜お給料収入＋事業収入の方＞

　給与所得　＋　事業所得　≦　38万円

　例えば､給与収入120万円－給与所得控除65万円= 給与所得 55万円

　　　事業収入100万円－経費120万円=事業所得 △20万円　を相殺しても、扶養の範囲内です。